お話をしました。

７月2日、政策推進課長に、新しい椿館に来てもらい、お話しをしました。今回の委託事業について、政策推進課長も関わらせてほしい、と、担当課に申し出たとのことです。

市民にとても近い人だと思うので、そうして関わってもらえるなら、なんというか、安心できるかな、と感じました。先日の担当課長・部長とお話した件について、彼らは理解したという様子だった、と聞きました。
おおまかですが、以下の内容を伝えました。

コメントにもあったことですが、委託事業の申請・応募、について、やはり市民が文書を作るのは難しいと念を押しました。私が臨時職員をしていたとき、最初、伝票にある「よろしいか」という部分にとても違和感を感じていました。行政と市民とでは言語が違うとよく言われます。

市民交流課は窓口となって、市民と行政の間の通訳をする役目があるはずです。市民交流課が市民に対して難しい文書を作らせるのは、市民活動をしている人たちに、英語に翻訳した文書を提出要請しているのと変わらないような気がします。特に忙しい市民に大きな仕事を委ねてしまい、担当課はラクをしてはいけないと思います。

じゃあ、今、どうしたらいいか・・と、考えて工夫していただきたいと思います。

行政のできないことをするのがNPOの役目です。行政ができること、(得意なこと)は、行政がすべきで、NPOは自らのミッションの為に得意なことをする。NPOに余計な仕事をさせることは、「推進」にはならないと思います。間口を広くして、いかにたくさんの提案を吸い上げるか・・そのために、今回、提出した団体には、採用、不採用に関わらず、文書作成代が支払われるべきだと思います。それなら、「じゃあ、提案してみるか」という団体も出てくるのでは?　説明会の折に、採用された団体の、後の発表会や報告会について、任意で出席してもらうので、人件費は計上できないと聞きました。しかし、当日、行政職員には日当が発生するはずです。私は、担当課は「人件費は計上してください」と答えるべきだと思いました。

また、今回の上限25万円について、これはこれでたくさんの提案を集めるにはよいことと思いますが、25万円ではできない事業はたくさんあるはずです。

NPO側にしてもそうですが、25万円しかないから、と、無理してその枠内に入れ込むのはどうかと思います。委託事業の実績がほしくても、25万円までというなら、きちんと積算して、それに見合った仕事を提案すべきで、行政は、今回の枠外で、それを上回る額の事業について提案を受ける姿勢を持っていただきたいと強く思います。